出遅れる日本の循環型社会形成

日本が世界有数のごみ排出国であることは今に始まったことではない。
循環型社会形成基本法は2000年に制定されたが、依然として焼却炉の数は世界一であるしごみ排出量は世界第4位だ。
しかし循環型社会形成基本法も無駄に終わった訳ではない。
リサイクル率は先進国の中でも高くなり、現在はリサイクルの技術も高い。
ではなぜ依然としてごみの排出量が多く、焼却炉も多いのだろうか。

日本の循環型社会形成に潜む矛盾


冒頭で日本の焼却炉数は世界1位、排出量は4位と紹介したが、なぜリサイクル率が高いはずの日本がこのような順位になるのか。
それは日本の製品に原因があると言える。
諸外国では紙一枚の包装しかされてない場合は非常に多い。
それに比べ日本の製品は3重4重の包装がされていることまである。
そもそもごみを減らす「Rrduce」「Refuse」の意識が低く、衛生面の過剰反応が過剰包装の原因である可能性が高いだろう。
過剰包装のメリットは少なく、むしろリサイクル意識が強くなり始めている日本にとっては、分別の手間という足枷にもなり得る。
つまり現在の日本製品の包装は無駄であると言えるだろう。

ごみの排出責任の所在

日本が不用品回収業者神奈川の様にリサイクル先進国であることはデータからも明らかではあるが、それと同時に世界有数のごみ出しルールが厳しい国でもある。
確かに家庭のごみ出しルールは厳しいかもしれないが、そもそも根本的なところに問題があることはお気づきだろうか。
最近は消費者責任が重くなりつつあるが極一部でしかないし、そもそも生産者が責任が負わない現状が多大なごみ排出量の原因だ。
生産者責任を重くすれば自然と過剰包装も減り、消費者責任が重くなれば、より適切な製品を供給する企業を選ぶようになるだろう。
責任が浮いた現状を改善しない限り、過剰包装は減らないし粗大ごみ回収・処分業者の不法投棄もなくなることはないと言える。

消費者の知識を増やすか、法で縛るか

日本のごみ処理の問題を改善するための方法は2つある。
消費者が正しい知識を身につけるか法を制定して強制するかである。
法で縛るのは簡単だが、消費者が正しい知識を持っていないことが大きな問題であることは間違いない。
そもそも4Rが何かを知らない日本人も多いはずだ。
まずは正しい製品を選ぶための知識を身につけて「Rrduce」「Refuse」を意識することが重要だ。
その上で、生産者責任・消費者責任のもとに適切なごみ処理の仕組みを作ることが最善ではないだろうか。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>